作業完了は“1%未満”…能登半島地震の被災地で進まぬ「公費解体」4カ月経過も復旧への第一歩踏み出せず

05/08(水) 17:47

住宅や納屋などを国や自治体が費用を負担して解体・撤去する「公費解体」

七尾市でも8日から作業が始まりましたが課題は山積みのようです。

七尾市で始まった公費解体。

罹災証明で半壊以上と判断された場合に国や自治体が費用を負担して解体・撤去する制度です。

七尾市では公費解体について1479棟の申請を受け付けていますがなかなか進んでいません。

解体業者への依頼や住民との日程調整などを行う職員の人手が足りていないからです。

七尾市環境課　和泉智之主幹：
「業者さんの方はたくさん人も投入できるという話は聞いているのであとは役所の方から発注をたくさんできるように進めていくことがこのあと加速させていくために必要なことかと考えています。現地の立ち合いだとかをスムーズに進めていくためにこのあと人を増やしていただくようなことも求めていきたい」

能登地方の3市3町でこれまでに受け付けた公費解体の申請は合わせて8438件。

しかし、実際に解体作業が完了したのはわずか55件。

1パーセント未満です。

能登半島地震の発生から4カ月あまり。

解体作業が進まなければ復旧への第一歩は踏み出せません。