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「悲観的になり…」能登半島地震の災害関連死で初めて自殺者1人を認定 16人増えて147人となる見込み

石川県は4日、災害関連死に関する合同の審査会を開き新たに16人を災害関連死に認定しました。この中には自殺した人も含まれていて初めて関連死として認定されました。

県が市や町に代わって行う災害関連死の認定審査会。4日行われたのは、七尾市・内灘町・穴水町・能登町の4つの市と町です。27人の審査を行い、七尾市で7人、穴水町で1人、能登町で8人のあわせて16人を災害関連死として認定しました。

この中には、自殺で亡くなった人が1人含まれています。自殺をした人が能登半島地震の災害関連死に認められたのは今回が初めてです。県は遺族の同意が確認できていないとして詳細は公開していませんが「将来に悲観的になり辛い思いをしたということで非常に残念」とコメントしています。

一方、地震前からの持病の悪化が原因だったとして能登町と内灘町の4人は認定されませんでした。今後、市と町で正式に認定されれば、能登半島地震の犠牲者は、県内で374人となりこのうち災害関連死は147人となる見込みです。

「安心システム設置いたします」
「お願いします」

こうした災害関連死を防ごうと輪島市が導入を進めているのが、緊急通報システムです。輪島市では仮設住宅で暮らす高齢者約1700世帯を対象にこのシステムの設置を先月下旬から始めました。

専用の携帯電話で24時間対応のコールセンターに簡単につなげられるほか、人感センサーが24時間、住んでいる人が動いていないと判断すると、登録した家族などに連絡が行き、救急車の出動も要請する事ができます。

取り付けた家の人:
「輪島に帰って来て救急車乗ったり、一人で暮らすのが不安だったので市役所の方に継方装置あると聞いて付けて欲しいとお願いした。これで安心して生活できるのでありがとうございました」

輪島市ではこれまでに50人が災害関連死と認定されていて、市は仮設住宅の巡回に加え、このシステムで、これ以上災害関連死が増えないよう導入を進める方針です。

輪島市福祉課長寿支援室 坂出和彦次長:
「周知不足もあるかと思うが見守り活動を通じて周知し導入のメリットを伝えて行きたい」

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