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津波被害で全壊の珠洲市のショッピングセンター「シーサイド」公費解体の見込みがたち運営会社が破産手続き

珠洲市にあるショッピングセンター「シーサイド」を運営していた協同組合が今月6日付で事業を停止し破産手続きの準備に入ったことがわかりました。

今月6日付で事業を停止し破産手続きの準備に入ったのは、「飯田港共同店舗事業協同組合」です。帝国データバンクによりますとこの協同組合は珠洲市飯田町にある「ショッピングプラザ・シーサイド」の管理・運営を目的に1978年に設立されピーク時には、年間約1億5000万円の収入を計上していました。

しかし、近隣スーパーとの競合や他社の新規出店などによって顧客の流出が進み、既存の組合員やテナントの脱会が相次ぎ、おととし2月期の収入は約5600万円まで減少していました。

このような厳しい経営状況の中で元日に能登半島地震が発生、津波の影響で施設が全壊し、営業停止となっていました。こうした中、施設の公費解体の目途が立ったことから今回の措置に至ったということです。

負債はおととし2月期時点で過去に実施した設備投資や運転資金などの金融債務を中心に3億6000万円に上るとみられています。

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