2/13はNISAの日…証券会社に聞いたメリットとリスク 収益を能登の被災地支援に活用できる商品も

02/13(木) 16:22

物価の上昇が続く中、賃金アップが追い付いていません。実質賃金と言うものがあります。給料に物価の変動を反映させた賃金のことを言います。そしてこちら。その実質賃金の推移を表したグラフです。厚生労働省は2月5日、2024年の実質賃金が3年連続で前年を下回ったと発表しました。つまり給料は上がっても物価が上昇しているので、実質的な賃金が減っているという事ですね？そうなんです。そこでいかにして、今ある自分の資産を守り、増やしていくかが大切です。それを考えるためにぴったりの日が実はきょう2月13日なんです。いったい何の日か、取材してきました。

2月13日は語呂合わせでNISAの日。NISAについて広く知ってもらおうと金融庁などが制定しました。

話を聞いたのは、石川県金沢市に本店のある今村証券。北陸で11店舗を展開する地元密着型の証券会社です。NISAとは小額投資非課税制度のこと。少ない額から始めることができて、投資で得られる利益が非課税になるのがメリットです。

今村証券　林萌さん：
通常投資で得られた益には税金が課税されるがNISA口座で投資をしていただくと得られた利益の税金が非課税になりますよというものです

2014年に始まったNISA。一般の投資では例えば10万円の利益が出た場合およそ20パーセントが課税されます。しかしNISA口座で利益が出た場合非課税になるのが特徴です。2024年、新たな制度が始まり、非課税で保有する期間が20年から無期限に。年間に投資できる額が旧制度よりも大きく拡大し、非課税額が最大360万円になりました。

今村証券　林萌さん：
日本がインフレ、物価高の状況で、国全体が投資を促している

2024年9月の時点で開設されたNISA口座は2509万口座。年々増加しています。林さんはNISAが浸透していく一方で間違った情報が広まるリスクを懸念しています。

今村証券　林萌さん：
元本割れのリスクもあるので、私たちがそれをフォロー、アドバイスさせてもらうので相談してもらえれば

今村証券では、NISAの投資先として、収益の一部を能登半島地震の被災地や北陸3県の子育て支援に活用できる独自の商品も販売。地元密着の証券会社ならではのラインナップで投資先を勧めています。