能登半島地震で被災した人に最大200万円の補助追加へ…石川県が発表した6月補正予算案に盛り込む

06/03(火) 17:16

能登半島地震から1年5カ月。県は被災者の住まい再建に向け支援を拡大します。馳知事は3日、被災者が新たな住まいを新築する際、最大で200万円の補助を追加するとした6月補正予算案を発表しました。

3日、一般会計で162億円あまりの6月補正予算案を議会に内示した馳知事。

会見で馳知事は、「恒久的な住まいの確保にむけて住宅の新築購入に200万円、家屋の修繕に100万円の支援を行います。」と述べた。

物価高などで建築費が高騰していることから、半壊以上の被害を受けた世帯を対象に自宅を新築する場合などに最大200万円。修理する場合は最大100万円を、追加で補助する議案を6月補正予算案に盛り込んだことを明らかにしました。これまでの補助と合わせると新築の場合、最大で約1000万円の補助となります。

また、先日見直しを行った地震被害想定を踏まえ、各家庭で耐震改修を行う場合の補助を、これまでの最大180万円から210万円に引き上げるとしました。

馳知事:
「全国トップの支援水準であり、耐震診断から耐震改修まで切れ目なく支援し住宅耐震化を加速させたいと思います。」

補正予算案は今月10日に開会する県議会に提出されます。