地震で被災した企業が頭を悩ます『二重債務問題』…国がワンストップで相談窓口開設

04/02(火) 17:35

能登半島地震で被害を受けた企業にとって事業再建に向けたハードルとなっているのが二重債務問題です。

国は事業者の再建を支援するため経営課題などをワンストップで相談できる窓口を七尾市に設けました。

開所式には中小企業庁の須藤治（すどうおさむ）長官や馳知事のほか、地元の金融機関、能登地区にある商工会議所のトップなどが参加しました。

中小企業庁　須藤治長官：
「この能登半島、観光業はもちろん食料品、繊維、電子部品といった製造業、さらには建設業など幅広い産業がある。これを今回の地震で絶やすわけにはいかない。皆様と一緒に復興に全力を尽くしたい。」

七尾商工会議所に設置された「能登産業復興相談センター」

窓口には金融機関の出身者など専門的な知識を持つ相談員が配置されています。

今回の地震で被害を受けた事業者はまだ返済していないローンに加え、事業を再建するために新たなローンを組むいわゆる『二重債務問題』に頭を悩ませています。

そのため、この窓口では資金繰りが困難な事業者の相談を受け付け、「能登半島地震復興支援ファンド」による債権の買取や金融機関からの融資につなげます。

また地震の影響で業績が悪化した企業の再生支援や経営課題の相談にもワンストップで応じます。

この窓口は平日午前8時半から午後5時15分まで開いていて今後、奥能登地域にも設置されるということです。