国の制度が使えない事業に用意…復興基金540億円どう使う 能登6市町のトップ全員「集会所等の再建を」

07/16(火) 15:28

540億円。国の制度では支援が届かない事業のために用意された、能登半島地震の復興基金の額です。16日は馳知事や能登の市や町のトップが集まり、この使い道を決めるための意見交換会が開かれました。

輪島市内で開かれた意見交換会。特別交付税520億円と宝くじの収益金をあわせた約540億円の復興基金の使い道を決めるため、県が初めて開きました。復興基金は国の制度では支援が届かない事業に充てられるものです。熊本地震で創設された復興基金、いわゆる熊本基金の内容を参考に、能登の市長や町長が意見を出し合いました。

泉谷珠洲市長：
コミュニティの再生・再建が非常に重要であると認識しております。集会所、キリコや山車の収蔵施設、こういったところの修繕、建て替えについてなんとかできるだけの補助を

6つの市と町、すべてから要望があったのが、集会所や公民館などの再建を支援する事業に対する補助です。熊本基金では再建にかかる経費の補助率は2分の1でしたが、これを引き上げてほしいという要望です。このほか、熊本基金にはない事業としてこんな要望も…。

坂口輪島市長：
災害公営住宅の建設については高齢化率の高い輪島市においては自己再建困難者が多数となることが見込まれていて、その建設用地が不足することが想定されていることから、国の補助対象とならない災害公営住宅用地の取得造成について基金が充てられるよう要望する

災害公営住宅の用地取得にかかる経費の補助を求める声に対して馳知事は。

馳知事：
用地取得費と造成費はいままで（基金の事業に）出ておりません。復興基金を活用してどこまでできるのか、何カ所できるのか、総額をまず把握したうえで判断したいと思います

県は残る13の市と町のトップとも意見交換を行い、8月下旬には基金の活用方針を決定。9月議会以降、順次、予算化することにしています。