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馳知事が被災者の住まい再建に向け意向調査を複数回実施するよう指示

補正予算案の知事裁定が27日から始まり、馳知事は住まいの再建に向けた被災者の意向調査を来年にかけて複数回行うよう指示しました。

知事裁定は、土木部と復旧復興推進部から始まりました。この中で、土岐(とき)復旧復興推進部長は2007年の能登半島地震や2016年の熊本地震に比べて被災地の高齢化率が49%と高く、「自宅を再建することが困難な人が多い可能性がある」と説明しました。これに対し馳知事は、住まいの再建に向けた意向調査を年内に実施するよう指示しました。さらに、本人の意向と家族の考えがまとまらないこともあるとして複数回にわたり丁寧に調査するよう指示しました。

また熊本地震で活用された高齢者向けの融資制度「リバースモーゲージ」の検討も進めるよう指示しました。

9月補正予算案は来月10日に開会する県議会に提出されます。

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