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公費解体の申請は約3万棟…能登半島地震で被災した価値ある建物をいかに保存するか考える

能登の被災地で公費解体が進む中文化的価値がある建物の保存や活用を進めるため、官民の有識者などが意見を出し合う会議が金沢市内で開かれました。

会議には浅野副知事をはじめ建築やまちづくりに詳しい有識者や被災家屋の調査団体のメンバーなどおよそ80人が参加しました。県によりますと地震や豪雨で被害を受けた能登6つの市や町では、11月時点で公費解体の申請は3万棟に上り、このうちおよそ8000棟が解体を終えています。一方、被災した建物の中には地域の文化が反映された重要なものもあり、こうした建物をいかに保存し活用していくかが課題となっています。会議の中で浅野副知事は官民が連携して　被災した古民家の修繕や活用を進めるための専門チームを立ち上げることを提案しました。この会議は、2025年2月にも金沢市内で開かれます。

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