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自宅再建希望が5割 災害公営住宅希望が3割…地震からの復興に向けた予算案作成へ
住まいやなりわいの再建に重点を置いた県の新年度当初予算案の知事裁定が始まりました。
当初予算案の知事裁定は能登半島地震復旧・復興推進部から始まり、仮設住宅などに住む住民への意向調査の結果、自宅の再建を希望する人が5割、災害公営住宅への入居を希望する人が3割いたことが報告されました。
馳知事：
金かかるからやめておけってそんな言い方はできませんからね。どうしたら戻りやすいのか戻って生活しやすいのかを中心に相談に乗れるようにしてください
商工労働部からは奥能登で本格的な営業再開にこぎつけた事業者は4割にとどまるなどなりわいの再建が進んでいない現状が報告されました。
馳知事：
復興加速化予算、このテーマが最大の使命と考えています
新年度当初予算案は2月25日に開会する県議会に提出されます。
