日本にも24％…“トランプ関税” 馳石川県知事は情報収集にあたる考え「必要な場合は業界団体を応援」

04/03(木) 16:31

アメリカのトランプ大統領は、日本に24％の相互関税をかけることを3日、発表しました。自動車に関しては3日から25％の追加関税も発動しています。これを受け、石川県の馳知事は県内の関係団体と情報収集を行い、政府などに対応を求める考えを示しました。

会見で馳知事はトランプ大統領による関税措置について県内の産業別の関係団体とコミュニケーションを取って情報収集にあたる考えを示しました。

その上で、「県としてもアンテナを高くして情報収集した上で必要な場合には果断に業界団体を応援していくというのが一番分かりやすいと思います。」と述べ、政府にも関税措置の緩和など適切な対応を求める方針を明らかにしました。

一方、馳知事は今週月曜日に公表された南海トラフ地震の新たな被害想定を踏まえ、次のように述べました。

馳知事:
「大規模災害を経験し、全国から応援をいただいた立場として太平洋側の各地を応援したいと思っています。」

有事の際に応援職員を派遣するほか、備蓄の支援なども行っていく考えです。その上で、県が見直しを進めている地震の被害想定については今年6月の防災会議で報告するとし、その後もプレートが変動する大きな地震が発生した場合に随時見直しを行っていく方針を明らかにしました。