“トランプ関税”発動へ…早くも多くの企業から「受注販売減」「取引先の売上減」の声 石川県鉄工機電協会

04/08(火) 17:27

アメリカのトランプ大統領による相互関税が9日発動され、日本には24％の関税が課されます。石川県内の企業への影響を把握しようと県庁で対策会議が開かれました。

県庁で開かれた米国関税対策会議には県や国のほか業界団体や金融団体などからおよそ30人が出席しました。この中で県の担当者は県内からの輸出額について国別ではアメリカが第2位となるおよそ274億円で、そのうち93％を機械産業が占めている現状を報告しました。また県鉄工機電協会では会員企業に緊急アンケートを実施した結果、多くの企業が受注販売の減少や取引先の売り上げ減少など今後影響が出ると回答したということです。

鉄工機電協会　常任理事：県内産業における影響は計り知れないという風に考えています

馳知事：融資に関しましては政府側とも連携をしたうえで必要とされる金融支援についてはためらわない

このほか金融機関などからは新型コロナ以上に経済に影響を及ぼすのではないかとの認識が示されました。

アメリカ向けに氷を輸出している金沢市のクラモト氷業。今回の相互関税について先行きを注意深く見ているものの過度に不安視はしていないそうです。

クラモト氷業　蔵本和彦社長：振り返れば（コロナの）パンデミックがあったとかそんなことを考えるとそれを想定したビジネスモデルとか戦い方をしているのでそこまで焦りはなかった

クラモト氷業がアメリカへの輸出に乗り出したのはコロナ禍前の2019年。とけにくく、透明で硬いのが特徴のクラモトアイスはアメリカのバーテンダーから支持を集めアメリカ国内の飲食店500軒に出荷しています。アメリカへの輸出は年々右肩上がりで増え売上全体のおよそ3割を占めています。今後もコストを抑えて価格に転嫁させることなくこれまでと変わらない営業スタイルを貫く考えです。

蔵本和彦社長：太平洋側の港から船を出していたのを金沢港にするとか、船足は長くなるけどコストはダウンできる。これまで粛々とやってきたことをちゃんと実現させていく。変えられないこと以外に、僕たちで変えられることはあると思うのでそこはやっていきたい