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解体業者への工事代金支払いに遅れ…20億円以上立て替え払いしている業者もあり県は申請書類簡素化検討

能登半島地震の公費解体について解体業者への工事代金の支払いが遅れていることがわかりました。

県議会で開かれた環境農林建設委員会。

能登半島地震の公費解体について3月末までに解体見込み棟数の57.3％となる2万2485棟の解体が完了したことが報告されました。

また全体の計画に対しての達成率は3月末時点で106％となっています。

一方、田中敬人（たなか・たかひと）委員は解体業者が工事代金を得る際の書類の申請について条件が厳しく代金の支払いが滞っているため立替が20億円以上にのぼる業者もあると指摘しました。

これに対し、生活環境部の成瀬（なるせ）部長は支払いが遅れているケースがあると認めた上で、申請書類の簡素化などを検討していく考えを示しました。

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