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”見えない孤立”を防ぐために…みなし仮設に住む被災者に必要な支援とは
地名坊行雄さん：
「寂しいね、なんかシーンとなって。テレビ見とってもなんか変なのよ、変。だめやね、一人は…」
地震の後、珠洲市大谷町から避難し小松市内のみなし仮設住宅へ入居した地名坊行雄さんです。
勤めていた福祉施設は休業。
5カ月にわたって見知らぬ土地で暮らしてきました。
地名坊さん：
「こんな人間に相談に乗ってくれる人もいないだろうけどお茶飲みながら話してくれる人でもおらんのかなって思ったりおれもデイサービス行こうかなと一時間でもお話ししたり。話すると気が紛れて全然違います」
みなし仮設住宅は民間の賃貸住宅を行政が借り上げ、家賃や礼金などの負担なしで原則2年間入居できるものです。
入居まで時間のかかる建設型応急仮設住宅とは違って、安全な環境ですぐに生活を始められるメリットがあります。
6月24日時点でのみなし仮設住宅の入居者は3765世帯8841人で建設型仮設住宅の入居者と、ほぼ同数となっています。2
016年の熊本地震でみなし仮設住宅に入居する人の支援活動などを行っていた熊本学園大学の高林秀明教授。
みなし仮設特有の「見えにくさ」があるといいます。
高林教授：
「みなし仮設の方々は表札にみなし仮設と書いてあるわけでもない。誰がそこに入居されたのか被災者なのかどうかもわからないですよね。被災者にとってはすごく孤立感というか被災者として見られていない、見捨てられているんじゃないかっていう孤独感、孤立感というのは持っていらっしゃると感じた」
熊本地震では仮設住宅のうちおよそ7割がみなし仮設住宅でした。
それでも光があたりにくい現実があったのです。
「元いた町からの情報も仕入れにくく、似た状況の人と話したり近所の人と話す機会もない。町から忘れられているのではないかという不安を抱えていた」
「仮設住宅とみなし仮設の差がありすぎる」
「みなし仮設に入ったら見放されたようで不安だった」
これは熊本地震発生から半年後にみなし仮設住宅で暮らす353人を対象に行われた調査で聞かれた声です。
「相談したいことがある」と答えた人は131人、しかしこのうち6割強にあたる86人は「実際には相談していない」と回答しました。
また「頼れる人がいない」と答えた人もおよそ3割いたのです。
背景には、入居者が点在していること。
個人情報保護の観点から支援者がみなし仮設住宅にいる被災者を把握しにくいことなどがあります。
また、建設型仮設住宅には集会所が整備されましたが、みなし仮設住宅には集会所もなければ自治会もありません。
このため、コミュニティから分断されて孤立感や孤独感を抱える人が多くいたのです。
熊本県はみなし仮設住宅の入居者が10世帯以上集まってグループを作れば交流のための補助金を交付するという取り組みも行いましたが、制度が十分に周知されず1件も実現しませんでした。
みなし仮設での孤立を防ぐため県は各地域の社会福祉協議会に委託し、2024年3月ごろから訪問活動を始めました。
この日訪れたのは、夫とともに白山市に身を寄せている珠洲市の70代女性です。
社会福祉協議会と住民のやりとり：
「体調奥さん悪いっておっしゃってたけどそのあとどうですか」
「だいぶよくなりました」
職員は困りごとなどを聞き取って、必要な場合は福祉の専門機関などにつなぐほか、体操教室を紹介するなど地域につなぐ取り組みも行っています。
社会福祉協議会の担当者：
「健康面に問題がないか、これから暑くなるので熱中症とかも心配だなということで声掛けはしていこうと思ってます」
白山市社会福祉協議会では現在2人1組で週に4回訪問活動を行っていますが…
社会福祉協議会の担当者：
「白山市は広いので遠いところは1時間くらいかかります。山の方だと…」
広い地域に点在しているみなし仮設住宅。
移動に時間がかかる一方、留守のことも多いそうです。
県によりますと5月末までにみなし仮設に入居するおよそ3700世帯を回ったものの、会ったり電話で話したりできたのはおよそ半数の1800世帯ほどにとどまっています。
社会福祉協議会の担当者：
「一時間半くらいお話しする方もおいでますね。聞くことしかできませんけども気軽になんでもいいので話をしてくださる存在になれたらいいなと思います」
高林教授：
「どうしても日常的に支援の必要な方に支援が届きにくいってのはある、不定期に訪問するだけでは。みなし仮設の周辺に住んでいる地域の民生委員やボランティアにつないでいく。本当の意味でのいろんな方々が連携して協力する、一歩踏み込んだつなぎをすることで繋がっていけるというのはあると思うので能登半島地震でも意識的にやっていただきたい」
