能登は地震で大幅下落…地価調査の価格公表 石川県内の商業地は加賀を中心に上昇 “敦賀延伸効果”表れる

09/17(火) 15:45

土地取引の基準となる地価調査の価格が公表されました。石川県内の商業地は加賀を中心に地価が上昇したものの、能登は元日の地震の影響を受け大幅に下落しています。

土地取引の目安となる地価調査。県内の291地点を対象に7月1日時点の地価を県が調査しました。今回の調査には元日の能登半島地震の影響も反映されています。加賀地方は金沢市の商業地で平均変動率が4．1％と3年連続で上昇したほか、小松市の商業地も3．7％と北陸新幹線敦賀延伸の影響を受け、4年連続で上昇しています。

2023年の調査でも県内の商業地で最高価格となった金沢駅前の本町2丁目。外国人観光客の増加や敦賀延伸の効果が表れ、1平方メートルあたり109万円とコロナ禍前の2020年1月と同じ水準まで回復しました。

能登不動産鑑定所　西郷悟不動産鑑定士：
発災当時は金沢の方も厳しいのかなと考えていたんですけども復興需要とか観光客の増加がみられましたので結果として半年間で見ると上昇した

金沢市本町2丁目の金沢駅前三和商店街。創業から28年となる喫茶店では。

Beagle清水清子代表：
外国の人が本当に増えました。だから景気はよくなった方。コロナ前よりは

インバウンドの恩恵は受けつつも、コロナ禍に普及したリモートワークでランチに通う常連客が減るなどの影響を受けているそうです。

今年3月に新しく完成した西松任駅と松任駅の間にある新成4丁目の住宅地。西松任駅近くで商業施設や住宅地の開発が進んでいる北安田町や相木町の影響を受けて価格が上昇し変動率が7．6％と県内トップの上昇率となりました。新成4丁目で1戸建て住宅で暮らして15年となる住民は…。

新成4丁目の住民：
住みやすいです。色々なドラッグストアもスーパーも出来てきている。どこか行くにしても高速道路もすぐそこだし、海も近いし

深刻なのは元日に起きた能登半島地震の影響です。能登6つの市と町では住宅地、商業地を合わせた全用途の平均変動率が珠洲市でマイナス14．2％、輪島市でマイナス13．4％など大幅に下落しています。

西郷悟不動産鑑定士：
復旧することによって不動産の価値が回復はしていきますが、能登の方は地震の影響を受ける前から人口減少や少子高齢化、過疎化が進んでいますので下落率は縮小していくと思いますけれども、そのような傾向が続いていくんじゃないかと思います

全国で見ても最も下落率の大きかった10の地域のうち9つが県内の被災地です。被災地の将来について不動産鑑定士の西郷さんは、各自治体が復旧計画をいかに実行していくかが地価の変動に重要な影響を及ぼすと指摘しています。