運転手不足など背景に…石川県内の物流拠点・金沢港の利用促進協議会が発足 業界全体で輸送の効率化目指す

01/23(木) 17:19

県内の物流の拠点、金沢港を巡り新たな協議会が発足しました。背景にあったのは「物流の2024年問題」です。
23日発足した「金沢港利用促進協議会」。
県や金沢市、港の物流に関わる企業など163団体が名を連ねました。協議会が作られた理由の1つは物流コストの上昇やトラックドライバーの不足が懸念されるいわゆる「物流の2024年問題」に対応するため。
物流を効率化したり、いくつかの企業の荷物を1つのコンテナで輸送する「小口混載（こぐちこんさい）」を利用したりと業界全体で取り組んでいくことが目的です。

金沢港利用促進協議会安宅建樹会長：
「物流というのは商売の基本でありますので、そこがしっかりしていないと思い切って製造したり販売したりできないわけですから、その解決の一助になればということで」
金沢市　村山市長：
「荷主さんが一緒に調整をして小口でも色んな所に運んでいけるというのは商機、販路拡大のチャンスだともとらえています。地域経済効果を生み出すためのエンジンになるのではという風にとらえています」

金沢港を巡る現状を改めてお伝えします。金沢港では製造業を中心にコンテナによる海外輸出を進め、地方の港ではトップクラスの週9便が運行されています。
その金沢港で現在課題となっているのが「物流の2024年問題」です。
去年4月にドライバーの労働時間が制限されたことでより多くのドライバーが必要になり人手不足や物流コストの上昇といった新たな問題が出てきているのです。
そこでこの協議会がどのような役割を果たすかというと…荷主の企業が協力することでいくつかの企業の荷物を1つのコンテナで輸送する「小口混載」の有効活用や、コンテナで荷物を運んだ後、空になったコンテナに違う企業の荷物を積んで戻ってくる「ラウンドユース」など効率的に物流を行うことができるようになると期待されているんです。
金沢港は、能登半島地震で防災拠点としての役割も果たしました。
のと里山海道が寸断したため支援物資や燃料を能登に運んだり護衛艦で能登の人たちを避難させたりするのに金沢港が使われました。こうしたことから県は日本海側の防災拠点になるとして港湾施設の強靭化についても進めていくことにしています。