石川県内の仮設住宅等の入居世帯 4割余りが「被災前とは違う住所で再建を」知事は理由を分析する考え示す

04/11(金) 17:33

仮設住宅などに入居している住民のうち4割あまりの世帯が「被災前とは違う住所での住まいの再建」を希望していることが県の調査で分かりました。

県は去年12月から先月末にかけて仮設住宅などに入居する1万246世帯に対し、「住まいの再建」に関する意向調査を行いました。

調査には8410世帯の回答があり、47.6パーセントが「自宅の再建」、31.1パーセントが「復興公営住宅などへの入居」を考えていました。また、「再建の場所」については48.7パーセントが「被災前と同じ住所」を希望しています。

一方、被災した市や町にとどまって、これまでの住まいとは違う住所を希望する世帯は25.7パーセント、違う市や町での再建を希望する世帯は16.9パーセントでした。

馳知事:
「（地元での再建が）少ないと思います。そこらへんのギャップを埋めて、やっぱり地元に戻ってもらえるように、引き続き理由は何なのかというところまで分析していきたい。」

意向調査では「復興公営住宅について情報が不足している」などの声もあがっていて県は来月から生活再建支援アドバイザーによる被災者訪問を始めることにしています。