他の自治体では“無償化”の流れ…金沢市が公立小中学校の給食費値上げを見送り 食材等高騰で去年から検討

01/22(水) 17:14

様々な価格が上昇する中、金沢市は公立小中学校の給食費の値上げを検討してきましたが、22日引き上げの見送りを決定しました。

金沢市役所で開かれた教育委員会の定例会議。金沢市では、学校給食法に基づき、給食の食材費は保護者負担が原則となっています。しかし、2022年度から物価などの高騰によって、食材費の上昇分は、市が負担してきました。このため市では、去年8月から給食費の値上げを検討。大学教授やPTA関係者などを交えた懇話会を開き、検討を重ねた結果。

「保護者負担額の引き上げについては慎重であるべき」との結論に至り、１月10日、市に意見書を提出していました。
22日の会議では、懇話会の意見を尊重することとなり、来年度は給食費を引き上げない見通しとなりました。
実は給食費の問題は値上げどころか無償化の流れが進んでいるんですね。こちらご覧下さい。

今年1月時点で、県内では11の市と町が小中学校ともに完全無償化にしています。また白山市などは中学校だけ無償化となっています。さらに来年度からは、中能登町が完全無償化に加わる見通しです。これについて、金沢市はどうするのか聞きました。

野口教育長：
「それぞれの自治体の大きさが違います。本市においても無償化するとなりますと、年間かなりの額が必要になってまいります。そうしたことが可能な自治体もあればなかなか厳しい自治体もあります。このところも踏まえて国のほうで完全無償化に踏み切っていただきたいと思っています」

野口（のぐち）教育長は、完全無償化には国のバックアップが不可欠で現在、国に要望していると話しています。