能登半島地震で遅れが指摘される公費解体…来年10月までの目標変えないものの輪島の遅れ目立つ

09/06(金) 17:08

石川県は能登半島地震で被害を受けた建物の公費解体について、先月末までに全体の1割にあたる3396棟の解体を完了したと発表しました。

県は公費解体について先月、申請数や被害を受けた建物の数が当初の想定を上回ったことから、解体する建物の見込みを3万2410棟に増やしました。

一方で、来年10月までに解体を完了させるという目標は変えないとして、作業を加速させるため月ごとの解体計画もあわせて示しました。

そして6日、県は先月末までに計画通り全体の1割にあたる3396棟の解体を完了したと発表しました。

市町別に見ると珠洲市が1203棟、輪島市が552棟能登町が260棟、穴水町が450棟七尾市が252棟、志賀町が286棟などとなっています。

このうち輪島市の解体率が5．7％と他に比べて低くなっている要因について、市の担当者は当初、解体前の立ち合いの日程調整などに時間がかかっていたためと説明し、今後、解体のペースは上がっていくとしています。