復興と県の成長が柱…石川県が新年度予算案発表 一般会計9340億円余り 馳知事「復興元年と位置付け」

02/18(火) 17:09

馳知事は能登の復興と石川県の成長を柱とした一般会計で9340億円あまりの予算案を発表しました。

馳知事：
「令和7年度当初予算は令和7年を復興元年と位置づけて能登の復興と石川県の成長この2本柱の予算としました」

18日、馳知事が発表した新年度当初予算案。補正予算と合わせ一般会計で9341億1800万円となりました。このうち約3分の1にあたる3250億円あまりが地震や豪雨への対応です。

馳知事：
「まず災害対応にかかる組織体制の強化について、危機管理監室を危機管理部に改組し災害対応力の強化を図ります」

能登の復興を柱とした今回の予算。危機管理監室を危機管理部に格上げし人員を増員するほか、道路や施設も災害への対応力を強化します。具体的には、能登半島地震で道路の寸断が発生したことから奥能登地域の幹線道路の強靭化を検討する費用、1500万円が盛り込まれました。珠洲道路や門前道路の部分的な立体化や道路の拡幅などを検討する方針です。

また、国道249号などの沿岸部の道路を災害復旧工事に合わせて「能登半島絶景街道」として整備する事業が2500万円。停電や断水をしても使えるトイレを整備するなど道の駅の防災機能を強化する予算、6550万円も盛り込まれています。

また、避難所の環境の改善に向けては…

馳知事：
「今般の国補正予算に組み込まれた交付金を活用し、トイレカーや炊き出し用機材、テント型パーティションなどを整備いたします」

このほか、災害関連以外の予算としては子育てを応援する取り組みとしてこれまで子どもが2人以上いる世帯が対象だったプレミアム・パスポートを、子どもが1人の世帯も対象に含める方針です。

県は来年度の運用開始に向け準備を進めることにしていて、これで対象の世帯は現在の約2倍の約9万1000世帯になるということです。

県の新年度当初予算案は2月25日に開会する県議会に提出されます。