前年度の“7倍”…輪島市が過去最大規模1480億円余りの当初予算案発表 地震からの復旧復興事業が軸に

02/28(金) 16:55

過去最大規模です。輪島市は能登半島地震からの復旧復興事業への取り組みを軸に1480億円あまりの当初予算案を発表しました。

輪島市の坂口市長が発表した当初予算案は一般会計で約1480億円と前年度の約7倍となり、過去最大規模となりました。

新年度を「新・わじま創生元年」と位置づけ地震からの復旧復興事業への取り組みが軸となります。

坂口輪島市長:
「復旧が遅いという声もありますし、将来に向けたビジョンが欲しいという声もあります。これから輪島市で生活していく、そういった気持ちを強くするためには希望もお示ししながら、一緒になって取り組むことが何よりだ。」

半壊以上の世帯に対し住宅の建設または購入に最大で300万円を支援するなど被災者の生活再建に5億円を計上。また、シンボルプロジェクトとして朝市周辺の再生におよそ3億9千万円を計上し復興を後押しします。予算案は来月3日に開会する市議会に提出されます。

輪島市では当初予算の指針ともなる「復興まちづくり計画」を26日に策定しました。この計画では生活再建となりわいの再興、まちづくりを3つの軸とし、輪島朝市周辺の再生をシンボルプロジェクトとして掲げています。

今回の予算案ではこの計画に沿った事業として、紹介したもののほか、被災した宿泊事業者の支援として1億円を計上。災害時の食料や生活必需品、ガソリンなどの備蓄の強化に2200万円が計上されています。

計画の期間は来年度から10年間で、2026年度までが復旧期、2030年度までが再生期、2034年度までが創造期となっています。

復興に向けてこれから人手が必要となるなかで、輪島市では市の職員の離職が深刻な状況となっています。市によりますと今年度すでに行政職の27人が退職していて、これは市の職員のおよそ1割にあたるということです。市では随時、職員の募集をしていますが、なかなか人が集まらず、人手不足の状況が続いています。