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能登半島地震の災害対策本部が解散…避難所が全て閉鎖し応急対応にめどが立ったと判断
能登半島地震の発生からまもなく1年4カ月。県は地震と豪雨の災害対策本部をきょう解散しました。
25日県庁で開かれた復旧・復興本部会議で馳知事は能登半島地震と奥能登豪雨の災害対策本部についていずれも解散すると発表しました。
今月13日に全ての避難所が閉鎖となるなど、応急的な対応にめどが立ったことがその理由です。
会議ではこのほか去年6月に策定した「創造的復興プラン」について奥能登豪雨の発生も踏まえて112の取り組みを追加・拡充することが明らかになりました。具体的には新規事業を行う事業者への補助金を設けることや被災地と継続的に関わりを持つ関係人口を把握するため、関係人口登録システムを作ることなどが盛り込まれています。
プラン達成の目標は2033年3月末で進捗状況は随時公開されます。
