能登半島地震で事業停止多く…輪島で商店のスタンプの発行など行っていた組合が破産開始決定

09/17(火) 17:02

輪島市で商店などが共通で扱うスタンプの発行や商品券への還元などを行っていた輪島市商店連盟協同組合が破産開始決定を受けました。

金沢地裁輪島支部より9月5日、破産開始決定を受けたのは輪島市河井町の輪島市商店連盟協同組合です。

帝国データバンクなどによりますと、輪島市商店連盟協同組合は、1983年5月に設立された協同組合で、輪島市内で小売店などを営む小規模事業者が主に加盟していたと言うことです。

組合では加盟店が取り扱う商品の販売やサービスの提供に応じたスタンプの発行や商品券への還元のほか、加盟店の各店舗で利用できる商品券の発行や管理を行ってきました。ピーク時には約180店舗が加盟し、40年以上にわたる地域に密着した取り組みから地元消費者には輪島スタンプ会として認知度は相応に得て居たと言うことです。

しかし少子高齢化や過疎化が進むと共に、組合員の高齢化や廃業、大手スーパーマーケットやドラッグストアの台頭による顧客の流出もあり加盟店舗は約60店舗まで減少していました。そこへ元日に発生した能登半島地震で加盟店の多くが被災し、営業できない状態に陥っていました。

そのため、組合が発行する商品券の流通も大きく停滞したほか、スタンプ発行事業も停止を余儀なくされ、組合員の中には店の再開を断念する経営者も多くいる事態隣り、事業継続を断念していました。負債は商品券の発行保証金保全契約を締結した保険会社を中心に約3000万円とみられます。

なお組合が発行した商品券については、資金決済に関する法律に基づき、組合が供託した発行保証金により還元されると言う事です。詳しくは今後、北陸財務局のホームページに掲載されることになっています。