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「改善を早く始める必要」石川県の危機管理への姿勢に厳しい声 能登半島地震の初動対応を検証する会議で
能登半島地震の初動対応を検証する会議が開かれ、県の危機管理への姿勢に委員から厳しい声が上がりました。
3回目となった会議では、県の組織体制やボランティア団体との連携についてなど県民や県議から寄せられた意見、約160件が報告されました。主な意見として、県の情報発信に対する不満や義援金の給付対象が「能登6つの市町だけで適切だったか」などがありました。
会議では委員から県の危機管理に対する認識が十分でなかったことや金沢で地震が発生した場合に対応ができるのかなど厳しい声が上がりました。
能登半島地震対策検証委員会宮島昌克委員長：
県はさっそく来月から危機管理部を新しく強力な体制でスタートするということですので検証のための検証ではいけない。改善を早く始める必要がある
県は夏ごろ、検証結果をまとめる方針です。
