少なくとも90件以上の申請か…能登半島地震での災害関連死 認定のための審査委員会を県が間もなく開催へ

05/09(木) 17:45

8日の災害対策本部員会議で…

危機管理監
「災害関連死を認定する災害弔慰金等の審査会は、GW明けの5月中にと申し上げているかと思いますが、そういった方向で関係市町と準備をしている最中でございます」

災害関連死を認定するための審査がまもなく始まる見込みとなりました。

これまでに245人が死亡し、このうち15人が災害関連死の疑いがあるとされている今回の能登半島地震。

災害関連死とは建物倒壊や津波によって死亡した人ではなく、避難生活などによる身体的な負担増加や環境の変化によるストレスなどが原因で亡くなった場合に認定されます。

2016年の熊本地震では、地震による直接死が50人だったのに対しその4倍以上の223人が災害関連死と認定されました。

その熊本地震では、地震発生からおよそ2カ月半後には審査会が始まり災害弔慰金の支給が決定。こちらも能登半島地震は、大幅に遅れているのです。

申請した遺族からは…「震災があってから月日がたっているのに連絡が来ていない。どんな状況なのか」といった問い合わせが自治体に寄せられているそうです。

石川テレビが各市や町に取材したところ、9日までに輪島市で53件、能登町で16件、七尾市で14件、志賀町で10件の少なくともあわせて90件以上が災害関連死として申請される見込みである事がわかりました。

県は今月中に1回目の審査委員会を開く見込みで、開催日時や場所、審査委員名などは公表しないと言う事です。