能登半島地震で被災した漁港の復興に向けた協議会 被害状況に応じて段階的に復旧を行うことなどの方針決定

08/30(金) 17:26

地震で被害が発生した漁港について、県や国などで作る協議会は被害状況に応じて段階的に復旧を行うことなどを盛り込んだ復興方針を策定しました。

この協議会は国や県、能登6つの市と町などが能登半島地震で被災した漁港の一日も早い復旧復興、漁業の再開を目指し復旧方法などについて話し合うものです。3回目の開催となる30日はこれまでの議論を踏まえたうえで復興方針が策定されました。

柱となるのは、「生業の再建」「水産業の維持・発展」「漁村の維持・発展」の3つです。

このうち、生業の早期再建については港によって被害の程度が異なることから、段階的な復旧を目指すことにしています。地盤が隆起するなど甚大な被害が発生した港はまず、仮復旧を進め漁業を再開できる環境を整えてから本復旧に取り掛かるということです。なお、鹿磯（かいそ）漁港や赤神（あかがみ）漁港など7つの港についてはすでに仮復旧工事が始まっていて、今年9月から10月にかけて定置網漁などが利用できるようになる見込みです。

県は今後、この復興方針をもとに各市町や漁協と連携し個別の港についての復旧方法などについて検討を進めることにしています。