被災した企業のサポートを　ジェトロが中国EC販売で支援

08/29(木) 19:53

インターネットでの通信販売を通して地震の被害を受けた企業の復興を図ろうと、28日、ジェトロの担当者などが能登町の被災企業を訪れ商談を行いました。

日本貿易振興機構、ジェトロは去年から県と協力して県内企業の商品を海外のECサイトで販売する事業を行っています。今年は能登半島地震を受けてジェトロ上海から「復興支援をしたい」と申し出があり、中国のECサイトで輪島塗や九谷焼など県内企業およそ20社の商品を今年10月から販売する予定です。28日はECサイトの担当者などが包丁の出品を予定している能登町宇出津新の「ふくべ鍛冶」を訪れ、商品の特徴やこだわりを聞き取っていました。

ふくべ鍛冶 干場健太朗社長：
「（地震の影響を受けて）人員確保やしっかりとした良いものを確実に作っていけるような環境を整えないといけないので国内外の需要をしっかりとっていくのは大事に思っています。こういった動きというのはすごく販路開拓の上で大事だと思っています」

今年度は中国のほか、カナダでもEC販売を行うことにしています。